福祉協会の事業＞福利厚生事業
■負担金事業
所属所が共済会員を対象として合同で実施(各地区町村会又は各市で開催)するスポ−ツ大会等に要する費用の一部を助成します。
所属所が共済組合と共同実施している総合健診事業と連携し、所属所が共済会員を対象として実施する健診結果に基づく健康相談、健康づくりのための研修会、診断結果の電算情報化に要する費用の一部を助成します。
退職後の生活設計を支援するためのセミナーを共済組合と共同で実施します。 （詳細は、共済組合ホームページ「ライフプラン推進事業」をご覧ください。）
保健思想の普及向上のため、共済組合が開催する健康づくりセミナー参加費用の一部について助成します。
・共済会員及びその被扶養者の保健思想の普及向上を図るために、所属所が実施する講座・研修会等に要する費用の一部を助成します。
・共済組合と共同で実施する地方開催セミナーでの講師派遣費用の助成をします。
共済会員が衛生管理者免許取得のため財団法人北海道労働保健管理協会の開催する講習会を受講したとき、講習会受講料とテキスト代を助成します。
受診年度の4月1現在で45歳以上の共済会員本人を対象として、福祉協会が推薦する医療機関及び検診機関で脳ドックを受診した場合に、実負担額のうち3万円を上限として助成します。 申請手続きは「脳ドック検診助成金交付申請書」に脳ドック検診にかかる自己負担額の確認できる領収書等(コピー可)を添付のうえ、所属所の職員担当係を通して申請していただきます。 助成金の請求期限は検診受診日から2年以内となります。 毎月10日までに受理した申請書等について、内容を審査のうえ、その月の末日に助成金を共済組合登録の口座に送金します。
健康管理に関することや医療費の抑制に向けた内容の図書を会員または所属所に配布します。
